大阪府京都府滋賀県で技能実習生受け入れを支援するびわそう・びわこ総合サポートセンターへ。ベトナム人、中国人、外国人技能実習生・技能実習・共同購買・経営支援・生産管理・社内研修・会計支援・セミナー・ビジネスマッチング・ホームページ作成に対応です。

よくある質問

よくある質問

外国人技能実習生について

Q:外国人研修生受入制度から外国人技能実習生受入制度へ変更はどのようなものですか?

研修生には労働法の適用がなかったため、様々な問題が生じる原因となっていました。現制度では、はじめから実習生として、法的身分上は労働者扱いになるようにしました。
但し、入管行政上の扱いは研修生に準じ、残業させるのは望ましくないとされています。

Q:技能実習中に有給はありますか?

あります。技能実習中は雇用契約を締結し、労働者に関する諸法令が適用されますので、日本人労働者と同じ処遇となります。

Q:現地での面接は参加する必要がありますか?

原則、受入企業の担当者に同行していただきます。
面接は現地で受け入れ企業様と私どものスタッフ、現地スタッフ、通訳で行い、その際に現地での生活や学校の授業風景を見学していただきます。受け入れ企業の方が直接面接することで、その後のコミュニケーションが円滑になりますので、書類だけでの選考はおすすめできません。

Q:事前教育の内容を具体的に教えてください。

日本語、日本の文化や生活、道徳、マナー、職業意識、5Sの基本などの一般学習、また、受け入れ企業様の現場に添った専門用語の事前学習も致します。

Q:技能検定基礎2級等の試験の内容とは?

各県の能力開発協会などが実施する公的試験で、実技試験と筆記試験の2種類に分かれています。
技能実習を希望する研修生は必ず技能検定基礎2級相当を受験し合格する必要があります。

Q:JITCOの監査内容は?

入管の指導のもと、JITCO職員が、実習状況や各種保険加入・適正な給与支給・適正な労働・実習日誌の確認等の監査を行います。
JITCOは組合の組合とも言うべき存在なので、身内に甘いのではないかと言われ、そのせいか最近は管理団体・実習実施機関への対応は厳しくなってきております。
違法・不適切な取扱いを指摘されないよう、普段から適正な実習の実施を心がけて下さい。

Q:失踪はありえますか?

特定技能制度という、技能実習制度とは別の制度が平成31年から始まって以降、だんだんと技能実習生の出稼ぎ感覚が強まっているように感じています。

本来、技能実習制度は基本的に3年間、転職が認められておりませんので、この点批判の声もあるものの、逆に企業側にとってはじっくりと育成とそれに伴う好待遇で、自社のファンを増やし、安易に他社に目移りしない人材を確保したり、あるいは技能実習生の帰国後も自社の海外展開の布石として活躍してもらったりと、受入企業にも大いにメリットのある制度です。

一方、国が人手不足を正面から認めて始まった特定技能制度では同一試験区分内ではありますが、転職の自由が認められており、実際に大変な手続を経てやっと入社してくれたと思った特定技能人材がほんの1ヶ月にも満たない期間で退職してしまう例も多発しております(早期退職・失業者の大量発生の可能性)。

そのため、技能実習生も特定技能制度施行以前なら考えられなかったことですが、入社して早々に転職を希望するなどと言う例も発生しております。

人手不足を認めて導入された特定技能制度のせいで、以前にも増して技能実習生の目先のお金に対する欲求が高まっており、フェイスブックに掲載されている高額の求人広告(虚偽)にも騙されやすくなっていると感じています。

したがって、技能実習生の失踪は今後もありえます。

しかし、
技能実習生に「日本で身につけた技術・技能を母国で活かす」という技能実習制度の趣旨を理解させ、目先のお金に惑わされないように指導する、
送出国側が失踪防止対策を講じる、
組合及び受入企業からのカウンセリングを定期的に実施する、
技能実習環境、待遇面の向上に真剣に取り組む
などをしっかりやれば、かなりの程度技能実習生の失踪を防止できると思います。

但し、組合や受入企業の対策だけでは限界があることも確かです。

不法就労外国人に不法就労による利益を持たせないくらい重い罰金刑などの厳しい罰則を整備する、
失踪しても在留期間中逮捕も拘留もされず野放しとなっている現在の「失踪天国」状態を改善し、困難時届けが出されたら、技能実習生ではなくなるのだから即在留資格取り消し処分を行い、警察が逮捕できる体制を整備する、
など、国としても真剣に失踪対策に取り組む必要があるでしょう。

単に技能実習制度を特定技能に統合させ、失踪者を「失業者」にすればすむ問題ではないと思います。

Q:一時帰国や家族の呼び寄せはできるのですか?

一時帰国については、技能実習生の家族の不幸などがあった場合には、諸事情を検討した上で認めております。その他の場合も、本人が希望する場合には、十分話し合って、基本的に本人の意思を尊重した方がいいと思われます。

家族を呼び寄せ日本で一緒に暮らすことは、不可能です。

Q:技能実習生のパスポートを保管しておくことはできますか?

パスポート、在留カード(または外国人登録証)は、本人に保管義務がありますので、組合や企業が保管することはできません。

Q:技能実習生の宿舎の準備どうなりますか?

宿舎は基本的に受入企業様により準備していただきます。技能実習生一人当たり3.3㎡以上の広さが必要です。
また入所前に備品も準備していただきますが、内容の詳細は当組合にご相談ください。

Q:食事などはどうなりますか?

基本的には、技能実習生がそれぞれが自炊いたします。
もちろん、受入れ企業様にて社員食堂等がある場合には、食堂で提供していただいてかまいません。

Q:外国人技能実習生の病気・事故などの対応はどのようにしますか?

原則としてびわそうの担当スタッフ、外国人スタッフが即座に本人と直接接しサポートしております。遠隔地や緊急の場合など、スタッフの現地派遣が間に合わない場合には、携帯電話にて通訳したり、緊急対応シートを使って対処していただくこともございます。

Q:外国人実習生はどの程度日本語が話せますか?

国によって違います。

ベトナムの場合、最低限の日常会話レベルはできるようになって来日します。

中国の場合、筆談ができるせいか、よく話せる人とあまり話せない人がいます。

入国後の日本語レベルは個人差が激しく、日本語検定N1レベルに合格する人から、N4にも合格できない人までさまざまです。

受入企業様での日本語教育・指導への積極さが、3年後の日本語習得度に大きな違いとなって表れます。

Q:日本の工場の技術を習得するのは、外国人技能実習生にとって難しいのでは?

それぞれの母国でかなりの経験を積んだ人を集め、予備試験・予備面接で絞られた中から企業様に本試験・本面接で合格者を選定していただいております。

ですから、母国では、その業種でのトップ選手が来日すると思っていただいていいかと思います。

もちろん、それでもそれぞれの工場ごとに独自の技術・やり方がございますので、はたして外国人実習生に習得できるのかと、不安な場合もあるでしょう。

しかし、多くの事例を見る限り、ただの杞憂に過ぎなかったと言えます。

試しに受け入れてみて、習得できるかどうかを確認してみるのも一つの方法だと思います。

入管・在留資格について

Q:在留資格とは何ですか?

日本に滞在する外国人は、特別な場合を除き在留資格を持って在留することになっています。この在留資格は現在27種類あり、それぞれ日本で行う活動の範囲などが定められています。

Q:申請に必要な書類は?

受入企業様が準備するものや送出機関で準備するものがありますが、びわそうが一括で書類作成いたします。

Q:在留資格認定証明書とは何ですか?

海外でのビザ取得前に日本の入国管理局で来日条件を満たしていることを審理し、日本への在留資格に相応しいことを証明するものです。

Q:来日までの期間を教えて下さい。

来日までの期間は、お申込み頂いてから約3か月から8か月程度となります。
但し、面接状況や面接実施国により、それ以上かかる場合もあります。

Q:技能実習1号と2号の違いは?

在留資格が異なります。講習終了後、入国から1年目までは技能実習1号となり、「技能検定基礎2級」合格後、入国2年目から帰国までの2年間は技能実習2号となります。

Q:資格変更の許可がでない場合は?

入国管理局にて問題ありと判断されれば、資格変更や期間更新が許可されない場合があります。その場合、技能実習の継続は不可となり帰国になります。

Q:資格外活動とは何ですか?

就労できない在留資格を持つ外国人が、就労の許可を受けずに就労した場合は、資格外活動(不法就労)となり違法行為に当たります。

Q:不正行為とはどのようなものですか?

具体的な不正行為としては、以下のようなものが挙げられます。

暴行・脅迫・監禁
旅券・在留カードの取上げ
賃金等の不払
人権を著しく侵害する行為
偽変造文書等の行使・提供
保証金の徴収等
雇用契約に基づかない講習の期間中の業務への従事
二重契約
研修・技能実習計画との齟齬
名義貸し
実習実施機関における「不正行為の報告不履行」・「実習継続不可能時の報告不履行」
監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査,相談体制構築等の不履行」
行方不明者の多発
不法就労者の雇用等
労働関係法令違反
営利目的のあっせん行為
再度の不正行為
日誌等の作成等不履行
帰国時の報告不履行
研修生の所定時間外作業

不正行為認定されますと、最長で不正行為終了時から5年間、実習生の受入が停止されます。

びわこ総合サポートセンター協同組合について

Q:貴協同組合への加入条件はどのようなものですか?

加入資格がございますが、適宜定款変更して対応致しますので、あまり気になさらなくてかまいません。詳しくはびわそうまでお気軽にお問い合わせください。

Q:滋賀の企業ではありませんが技能実習生を受け入れできますか?

ご加入いただけます。詳しくはびわそうまでお気軽にお問い合わせください。

「びわそう」では、相談やご質問をお待ちしております

びわそうは、滋賀県をはじめ大阪府、京都府、奈良県など、企業様の経営サポート事業を行っております。雇用契約に基づき、技能実習を行う実習制度、仕入れコスト軽減に適した共同購買、工場の改善指導を行う生産管理支援事業など、様々な事業内容を当組合でサポート致します。「外国人技能実習生」の受入れや、雇用派遣に関するご質問も受付しておりますので、電話やFAX、お問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional