技能実習生の雇用に必要な費用
外国人技能実習生の受入れを考えている企業様は多く、特にベトナム人が好まれる傾向にあります。技能実習生の受入れで人材が増えますし、技術を伝えるので国際貢献にもなりますが、受入れ環境を整えるためには費用面もしっかり考慮しなければなりません。
こちらでは、技能実習生の雇用に必要な費用についてご紹介致します。
通常の雇用との費用の差
通常の雇用と技能実習生を受入れた時の費用の差額は気になるものです。確かに、技能実習生の受入れで費用がかさむことは、経営面から考えても避けたいでしょう。
一般的に人材を雇用するためには、求人広告費や紹介手数料などの費用が発生します。
しかし、技能実習生の受入れの場合は基本的にこのような費用が発生しません。
その点では、通常の雇用よりもコストを抑えることに繋がるでしょう。
実習生の給与について
初めて技能実習生の受入れをされる企業様は、実習生に対してどの程度の給与を支払えば良いのか悩むのではないでしょうか。
基本的に各都道府県で定められている最低賃金以上なら、企業様の裁量で給料を設定することができます。昇給に関しても、日本人のスタッフ同様、勤怠・能力を考慮して判断すれば良いので、給与面に関して外国からの実習生だからと特別扱いする必要はありません。
その他の費用について
斡旋する組合によって違いがありますが、技能実習生を受入れるには技能実習生総合保険・母国と日本での講習費用・帰路の旅費などの初期費用も考慮する必要があります。
また、実習生は「労働」ではなくあくまで「実習」といて入国しています。賃料や食費、光熱費といった実費は実習生の給与から天引きすることができますが、居住場所の用意、それにかかる敷金や礼金といった初期費用、冷蔵庫や洗濯機といった生活必需品の用意は基本的に企業様のご負担となります。
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